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配当10%の株を見つけたよ!
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BTIは高配当株なうえにADR(イギリス)なので配当金にかかる税金が少なくて済みます。
本ページではサイト運営者の個人的な見解を記載しております。投資はあくまでも自己判断で行ってください。
- 価格変動リスク:買値と売値の差額で損をするリスク
- 信用リスク:投資した会社が破綻するリスク
- 為替変動リスク:為替レートにより損をするリスク
- カントリーリスク:国や政治の影響による価格変動リスク
- 地政学リスク:戦争やテロなどによる価格変動リスク
BTIの現在株価(2024年4月)は非常に魅力的
長期で考えた時にタバコ銘柄はかなり強いです。世間の期待値が低いのと、法規制で広告がつかえない等、お金の使い道が限られているので、株主に配当をたくさん出してくれます。
- タバコ銘柄は過去実績が素晴らしい
- イギリス株の配当は現地の税金が0%
- 過去30年の配当利回り平均は5.38%
24年4月現在で利回り10%越え - タバコがなくなると増税が必要
- タバコがない世界はディストピア?
BTIの基本情報
ブリティッシュ・アメリカン・タバコはイギリスに本社がある、グローバルなタバコ製造・販売企業です。代表的なタバコの銘柄はラッキーストライク、ケントなどがあります。PBRやADRの意味はこちらをご参照ください。
会社名 | ブリティッシュ・アメリカン・タバコ |
ティッカー(略称) | BTI |
PER | n/a ※2003年マイナス決算のため |
PBR | 0.97 |
配当利回り | 10.20% ※2024年4月11日 |
シェア概要 | 世界3大メーカ ※中国(中国煙草総公司が独占)除く |
配当の二重課税 | ADR(イギリス)は現地の配当課税なし |
マイナス決算の理由は2017年にRJレイノルズ(米国タバコ会社)買収で膨らんだ簿価に関する250億ポンドの減損損失(買収簿価の評価減)です。売却予定のないブランド価値の簿価調整なので会社のキャッシュフローに影響を与えるものではないと考えています。政治と会計上のバランスを取った感じです。
米国企業への投資は、配当を受け取る際に米国と日本の両方(二重)で税金が発生します。イギリス、オーストラリア、インドなど、配当課税がない国に本社があるADR銘柄は現地の配当課税がありません。配当に対する税金は日本だけだけというメリットがあります。
生活必需品セクター・タバコ産業
生活必需品セクターは一般的に安定性が高く、景気変動に強いと言われています。経済が低迷しても需要は比較的堅調であること、グローバルで考えると人口増加や経済成長に伴い、長期的な成長が見通せることが理由です。
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コカ・コーラやP&Gなどが生活必需品セクターの代表銘柄です。
タバコは斜陽産業といわれ、法規制の面からも新規参入が難しい産業です。トップを寡占している企業が買収を繰り返して大きくなっています。タバコ株はジェレミー・シーゲルの黄金銘柄でもあります。
タバコの消費量は従来型のタバコ(紙巻タバコ・葉巻)は低下、新規タバコ(加熱式タバコ・電子タバコ)は増加しています。また消費量は先進国で減少、新興国では増加しています。各国、規制をかけながら、税収と政治のバランスを上手く取っているように見えます。
PERとPBR、増配履歴と配当性向
年次報告書が2007年までしか見つからなかったので、一部データを除いて18年間の平均で記載しています。
PER | PBR | 配当利回り | 配当履歴 | 配当性向 | |
2024/4/11 | 5.91倍 | 0.97倍 | 10.2% | – | 65% |
18年平均 | 14.04倍 | 4.49倍 | 5.3% | 2000年から連続増配 | 70% |
30年平均 | – | – | 5.3% | – | – |
補足:2024年4月11日のEPSはYahooファイナンスのTTM値を使用
タバコ関係の情勢(法規制、税金)
BTIの株価がさえないのは米国でのメンソールタバコ禁止案が原因です。アルトリアグループ(ティッカー:MO)も同影響で株価が下がって配当利回りが高くなっています。これまでも訴訟や法規制を通じてタバコは厳しく非難されてきました。
先進国はタバコのない世界を作ることができるでしょうか? 英国は首相や王室が「タバコのない世代」を計画しています。しかし、個人的には以下の理由で先進国でもタバコの全面禁止は難しいと思います。
- たばこ税の代替税源の問題
- 禁酒法失敗の教訓
- 全面禁止した場合の闇タバコのリスク
タバコを禁止すると増税か国債発行が必要
2022年度、国税(約76兆3,377億円)のうち、たばこ税は約1.4%(1兆725億円)を占めています。地方税(約42兆4,089億円)ではたばこ税は2.4%(1兆134億円)です。※JTのサイトから引用
![](https://frugal-living.blog/wp-content/uploads/2024/04/546769458771544110d54ebfe075b30d.jpg)
仮にタバコが全面禁止された場合にたばこ税がなくなる分の財源はどうしたらいいでしょうか? おそらく国債の発行になると思いますが、酒税(国)と住民税(均等割)で代替する場合を乱暴に計算してみました。
- 酒税の場合
- 酒税を倍にすればだいたい同じ税収です。
- ビール缶が290円→420円のイメージです。
- 住民税(均等割)の場合
- 日本の人口は2024年1月で約1億2000万人。
- 住民税の非課税世帯は約24%。
- 2021年度の地方たばこ税は1兆134億円。
- 計算:1兆134億÷1.2億÷74%=11,412円
夫婦2人子供2人の場合で「11,412円 × 4人 = 45,648円/年」の増税が必要です。アルコールを飲むかどうかは選択できるとしても、結構インパクトがあります。
禁酒法の歴史からタバコ規制を考える
タバコ全面禁止の話になると、禁酒法の歴史が持ち出されます。また、実際に禁止した場合は闇タバコが犯罪組織の収入源になってしまいます。
アメリカの禁酒法はアルコールの悪影響を減らし、社会問題を解決する目的で1920年から1933年まで実施されました。実施中は密造酒の製造と販売が急増し、犯罪組織が市場を支配することになりました。国民の遵法意識も低くなり、最終的に1933年に禁酒法は撤廃されました。
CHAT-GPTによる生成
禁酒法について、詳しく知りたい方はサッポロビールの運営サイトをどうぞ。
サッポロビールアメリカの禁酒法はなぜ制定された?その結末とは…
タバコのない世界はディストピア(暗黒世界)?
「ストレスが多いとタバコやアルコールが欲しくなる。」程度の違いはありますが、ストレスで食べ過ぎや間食が増えた経験がある方は多いのではないでしょうか?
![ワイフ](http://frugal-living.blog/wp-content/uploads/2024/04/a-150x150.png)
イライラした時はステーキがおすすめです!
戦争や内戦、貧困など、高いストレスにさらされている国や地域ではタバコやアルコールの利用が多くなります。嗜好品やアルコールは直接的なストレス軽減、社交的な場面でつながりを強化するツールとして利用されます。ハイパーインフレで通貨危機が起こっている国ではタバコがお金の代わりに利用されることもあります。
アルコールも取りすぎると肝硬変など、病気に繋がります。急性アルコール中毒で死ぬこともあります。タバコは副流煙が責められますが、飲酒運転や酔っぱらいも人に迷惑をかけます。
私は嗜好品やアルコールは選択の問題であって、全面禁止まで行くのはやりすぎだと考えています。嗜好品は財源として上手くバランスを取っていただきたいものです。
銘柄分析のサイトとアニュアルレポート(年次報告書)
銘柄分析は自分で数字を見ることも大事ですが、他者の視点も大事です。アニュアルレポートは公式かEDGARで見ることができます。
- 和波の投資生活ブログ
- タバコ産業全体の分析、競合分析あり
- インベストリンゴ(米国株特化コミュニティ)
- 海外の個人投資家(カナダ)の銘柄分析
- 減損損失に伴う隠れた利益の可能性
- かばじろうの経済塾
- 為替影響について
※EDGAR:米国上場会社が証券取引委員会へ提出する書類をまとめるためのシステム
※20-F:米国外の上場企業が米国証券取引委員会に提出する報告書のフォーマット名
まとめ
BTIの現在株価(2024年4月)は非常に魅力的だと思います。株のリターンは世間の期待値と企業の稼ぐ力の差分できまります。タバコ銘柄は世間の期待値が低く、稼ぐ力が大きいです。過去平均から見ても買うチャンスが十分にあると思います。
株式投資でFIREを目指す労働者(アルバイト・サラリーマン)向けのブログを書いています。投資原則のまとめ記事も読んでいただけたら嬉しいです。
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